
自社の外国人従業員の在留資格管理について
はじめに
近年、多くの企業が外国人労働者を雇用するようになり、人手不足の解消や業務の多様化に貢献しています。
しかし、外国人を雇用するにあたり重要なのが「在留資格の管理」です。
在留資格の期限管理や更新手続きが適切に行われないと、従業員が不法残留となり、企業側も責任を問われる可能性があります。
本記事では、在留資格管理の重要性や、会社として取るべき対応策について詳しく解説します。
在留資格には期限がある
日本で働く外国人は、入管法に基づいて発行される「在留資格」を持っています。
しかし、この在留資格には有効期限があり、期限を過ぎると自動的に失効します。
在留資格の有効期間は、資格の種類によって異なりますが、多くの場合、1年、3年、5年などの単位で付与されます。
企業が外国人労働者を雇用している場合、この在留資格の期限を適切に管理し、更新手続きを行う必要があります。
期限切れの状態で雇用を続けると、企業側にも罰則が科される可能性があります。
在留資格の審査には時間がかかります
在留資格の更新や変更の審査には、通常1か月から3か月程度の期間がかかります。
また、繁忙期や審査の厳格化により、さらに長期間を要することもあります。
例えば、
- 更新申請の場合、審査期間は通常1〜3か月程度。
- 在留資格変更申請の場合、内容によっては2〜3か月、それ以上かかることも多くあります。
このため、申請をギリギリに行うと、許可が出る前に在留期限が切れてしまう可能性があります。
外国人従業員の就労継続が困難に
在留期限切れにより、従業員が就労を継続できなくなるため、企業の業務に支障をきたしたり、
せっかく育成した人材を失い、採用や教育のコストが無駄になる恐れがあります。
在留期限を超過してしまうと、外国人労働者は不法残留となり、企業側も不法就労助長罪に問われる可能性があります。その結果、企業の信用問題にもつながるため、十分な注意が必要です。
会社としての責任は?
企業が外国人を雇用する際には、単に採用するだけではなく、在留資格の適正管理も重要な義務となります。
企業の責任には以下のようなものがあります。
- 在留資格の確認と管理
- 入社時に適切な在留資格を持っているかを確認。
- 在留カードのコピーを取り、定期的に期限をチェック。
- 適切な就労環境の整備
- 在留資格に基づく就労範囲を超えた業務をさせない。
- 雇用契約の条件が在留資格の申請内容と一致しているか確認。
- 期限管理と更新手続きのサポート
- 期限が近づいたら従業員に更新を促す。
- 必要な書類を準備し、適切な時期に申請できるようにする。
これらの義務を怠ると、不法就労助長罪に問われる可能性があり、企業にとっても大きなリスクとなります。
在留期間に関するトラブルを防ぐには?
定期的なチェックとリマインドを行う
- 定期的に全外国人従業員の在留カードを確認する。
- 本人に非行やトラブルがないか定期的にチェックする。
- 期限が近づいたら、意思確認のためにも一度本人と話す機会を設ける。
早めに更新申請をする
- 申請は可能な限り早め(3か月前)に行う。
そのためには申請準備はさらにその前から始める必要があります。 - 書類に不備がないか、事前に確認する。
専門家に相談する
在留資格の管理は複雑なため、専門家のサポートを受けるのも有効な手段です。行政書士や社会保険労務士に依頼することで、適切な申請手続きをスムーズに進めることができます。
適切な管理を行い、外国人従業員が安心して働ける環境を整えましょう。
もし在留資格の管理に不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。
社労士・行政書士として、貴社の外国人雇用をサポートいたしますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
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